国や自治体からお金を借りる方法について

国や地方自治体などの公的機関からお金を借りる方法のひとつとして、例えば区役所や市役所から借りる制度で生活福祉資金貸付制度というものがあります。これは低所得者や、障害者、高齢者世帯を困窮した生活から救済するための融資制度で、生活費や住居費にだけでなく教育支援や福祉費なども対象となり連帯保証人さえ用意できれば無利息で借り入れが可能です。また連帯保証人が用意できない場合でも、実質年率1.5%で貸付を受けることができます。

 

貸付制度の利用を検討する前に、生活保護の受給を申請する方法もあります。窓口は居住地域を管轄する福祉事務所の生活保護担当課になります。

 

主に小規模な企業や自営業者向けの融資を行っているのが国金、つまり日本政策金融公庫です。営利を目的とした融資は行っておらず低金利なことが特徴です。国金でお金を借りる為には申込みをして面談を受けます。資金の使い途や事業計画を説明できる資料が必要です。税金の未納は審査に影響するので事前に確認しておきましょう。返済は基本的に月賦払いです。

 

生協の組合員の場合は、所属する生協からお金を借りる方法もあります。基本的には出資金の減資となりますが、最近では独自に消費者向けに貸付事業を始めた生協もあります。

 

生活が困窮し本当に困った時には、近くの役所に相談に出向き行政を頼りにすることもひとつの手段です。